日本経済のピンチでしげむねの社会復帰も大ピンチ!今後の就活かなり厳しい情勢になるかも

日本の経済がいよいよヤバいのではないかと肌で感じるようになりまして、ここ最近は経済ニュースをよく見るようになってしまいました。しげむねです。

 

参院選がもうすぐ始まりますが、ヤフーの意識調査で「参院選、あなたが最も重視するテーマは?」というテーマに「憲法改正」と答えた人が29.5%、「経済・成長戦略」と答えた人が23%となっています。個人的には「いやいや、どう考えても経済対策やろ…」と思ってしまいます。あんまり危機感ない人が多いみたいですが、個人的には現在の状況はかなりやばいと思います。

 

日本経済は現在物価が上がる「インフレ」になっています。需要と供給の関係で物価がじわじわあがっていくインフレなら好景気という証ですが、日本が現在インフレになっている原因は「原材料の高騰」によるもの。需要に対して供給が追いついていないから値段があがっているのではなく、単純に物を作るための材料費が高騰しそれが価格に反映されているだけ。つまり、需要があがって物が売れまくっている状態でもないのに、価格だけがあがってしまう状態。当然給料があがるわけでもない、新たな雇用が生み出されるわけでもない状態で物価が上がれば「買い控え」が起き景気が後退していきます。まさに経済において恐ろしい「スタグフレーション」と言われる状態です。

 

それに加えて「円安」がかなり進行。24年ぶりに1ドル=136円にまで下落しました。円安ということは、輸入価格が高騰します。それがさらに価格に反映されてさらに物価は上昇。これはアメリカの金融政策と日本の金融政策が真逆のことをしていて、金利差で円が売られドルが買われている現象によるものです。アメリカの中央銀行は金利をあげ、日本の銀行は低金利を維持しています。なぜアメリカの金利が上昇しているかというと、アメリカ国内では需要が増し、供給が追いつかない状態の「インフレ」が発生して、FRBが金利をあげはじめたからです。金利をあげると、企業は銀行からお金を借りづらくなり、個人では住宅ローンなどが借りづらくなってしまいます。これによって経済活動が抑えられ、インフレがこれ以上進行しないよう「抑制」しているのです。同じインフレでも日本とアメリカじゃ大きく違います。

 

一方日本の中央銀行「日本銀行」は低金利を維持すると発表しました。金利をあげてしまうと、企業や個人がお金を借りづらくなり、企業活動や住宅ローン・車の販売などが鈍化していき経済が停滞してしまいます。米国は金利が上がり、日本は低金利を維持するという金利差によってさらに米国ドルが買われて円安が進行。金融緩和で金利をあげることも、下げることも出来ない。

 

さらに肝心な「賃金の上昇」が出来る具体的な政策が見えてきません。最低賃金をあげるのは結構ですが、それだけでなく全体的な給与をアップしないと意味がない。それが実現しそうな政策がまったくもって見えてこないのです。賃金さえ上昇すれば、物価高でもさほど影響はないだろうし、円安によって海外に製品が売りやすかったり、インバウンドの恩恵が得られたりもします。しかし、国民生活が物価高によって引き締められてしまえばそれは不況一直線です。

 

そして、景気が悪化したらどうなるか。もちろん人件費を削減するために企業はリストラなどの人員整理を行うでしょうし、人を雇う余裕もなくなります。求人が少なくなれば、働き口を見つけるのは更に困難となります。好景気で人材不足が続く状態ならば、私のような人間でももしかしたら雇ってくれるところはあるかもしれません。しかし、不況になってしまえばそれは絶望的と言えます。

 

私ももちろんですが今働いている人にとっても、不況になると大打撃を受けますからね…。どんな人でも他人事ではありません。コロナもいつ終焉するかわからない。ウクライナの戦争も長期化。これらが終われば今回の物価高は一時的な影響で終わる可能性も有りますが、長期化してコストによる物価高「コストプッシュインフレ」が終わらなければ、日本は深刻な事態に直面する可能性があるのです。

 

今後日本経済、そして私の社会復帰はどうなっていくのか…。不安で仕方ありません。


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